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〈株式会社防災センターに対する申入れ経過について公開します

消火器リースの訪問販売事業者である株式会社防災センター(本店東京都大田区蒲田)について検討した結果、当該事業者が使用する契約書に消費者契約法に違反する不当条項(「契約期間10年のリース契約で中途解約する場合はリース料全額を支払う」との定めが同法10条・9条1項に違反するなど)がある、契約勧誘において特定商取引法及び消費者契約法に違反する不当勧誘行為(不実告知等)がある、当該事業者が使用するチラシ(説明資料)に景品表示法に違反する不当表示(有料誤認・優良誤認表示)があると判断しました。

平成29年
12月27日
株式会社防災センターに対し、申入書兼照会書を送付しました。
  平成29年12月27日、当該事業者の本店住所及びクーリングオフ通知送達先と指定された住所宛、上記不当条項の是正、不当勧誘行為及び不当表示の停止を求める申入書兼照会書を送付しました。
 (資料)平成29年12月27日申入書兼照会書 
平成30年
02月21日
株式会社防災センターに対し、消費者契約法第41条に基づく差止請求書を送付しました。
  当団体が申入書兼照会書を送付後、当該事業者から、平成30年2月9日をもって営業廃止・会社解散をする旨の通知が送付されました。しかし、違法行為が継続される虞があると判断されたため、平成30年2月22日、消費者契約法第41条に基づく「書面による事前の請求」として「差止請求書」を、本店住所及びクーリングオフ通知送達先と指定された住所宛、内容証明郵便で送付しました(同月21日付で特定記録郵便でも送付)。  
内容証明郵便は当該事業者が保管期間中に受け取らなかったことから、いずれも返送されました(特定記録郵便はポストに投函されたことが確認されています)。  
その後、当該事業者が実際に法人解散登記を行ったことが確認されたため、差止訴訟の提起は保留とし、経過を注視しています。 
 (資料)平成30年2月21日差止請求書
平成30年
03月06日
 
株式会社防災センターに対し行政処分がなされ、当団体の申入れ活動について公表しました。 
  平成30年3月5日、国(東北経済産業局)及び宮城県が、当該事業者に対し特定商取引法違反に基づく行政処分(業務停止6ヶ月)を行いました。  
同年3月6日、当団体の申入れ活動について記者発表し、同年3月10日、当団体主催のセミナー等でも緊急報告しました。

 (資料)平成30年3月10日緊急報告
平成30年
07月26日
 
株式会社防災センターに対し、差止請求訴訟を提起しました。
  当該事業者は、一旦業務停止・会社解散を表明し(会社登記も一旦閉鎖)、当団体が送付した差止請求書も受領しませんでしたが、その後、会社登記を復活させ、通常どおり営業している旨表明していることが確認されました。
そこで、今後も違法行為が継続される恐れがあると判断し、平成30年7月12日、再度差止請求書を送付した上、平成30年7月26日、仙台地方裁判所に、差止請求訴訟を提起しました。訴訟では「中途解約する場合はリース料全額を支払う」旨の条項について、消費者契約法だけでなく特商法(10条)にも違反することを理由として差止請求しています。
本件は、当団体として初の差止請求訴訟となります。
 (資料)平成30年7月12日差止請求書
 (資料)平成30年7月26日訴状


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